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11.21大集会に1万人!「特定秘密保護法案」を廃案へ!

 昨日(11月21日)、東京・日比谷野外音楽堂で開催された STOP!「秘密保護法」11・21大集会には、会場に入りきれない1万人が参加して、国民主権と基本的人権を侵害し、戦争する国づくりへとすすめる「特定秘密保護法案」を絶対に許さない市民の決意を大きくアピールしました。私は、会場に入ることができませんでしたが、外からでも熱気を感じることができました。
 STOP!「秘密保護法」大集会 実行委員会のホームページで動画を見ることができます。
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       集会アピール

 10月25日、安倍自公政権が国会に提出した「特定秘密保護法案」は、市民の知る権利、取材・報道の自由、表現の自由を侵害し、市民の生命と安全を脅かす稀代の悪法です。「秘密保護法案」は直ちに廃案にすべきです。
 世論は、秘密保護法に反対であり、問題法案の慎重審議を求めています。しかし、安倍自公政権は、今国会で同法案の成立をはかろうと衆議院特別委員会での採決を強行し、来週にも参議院に送ろうとしています。
 この法案は、政府が安全保障上重要と考える、外交、防衛、スパイ活動の防止、テロ防止にかかわる情報を「特定秘密」とし、それをもらした公務員や、それを知ろうとアクセスしようとするジャーナリストや市民に厳罰を科し、情報を隠そうとするものです。その指定の判断が正しいかどうかをチェックする第三者機関はありません。同法案の核心は、「何が秘密!それは秘密」というところにあります。膨大な数の情報が「秘密」とされれば、何が「秘密」かわからず、市民は「見ざる、聞かざる、言わざる」という状況に追い込まれます。
 秘密保護法案の危険性は、「秘密」を管理する公務員、民間人が、管理するのにふさわしい人物か否か生活、信条、思想等の「適性評価調査」が行われ、公務員の中に政府が信頼できる公務員等か否かの明確な分断と選別を持ち込み、内部告発の回路も狭め、行政の情報の徹底的な隠蔽をはかろうとしていることです。公務員の分断と厳罰で情報を市民の目から隠そうとするのが同法です。
 さらにこの法案は、国権の最高機関である国会の立法権や国政調査権、裁判所の司法権、内閣の行政権という三権分立制を根本から破壊し、内閣の行政権の圧倒的優位を確保しようとするものです。市民から選ばれた国会議員が「秘密」を政府の許可がなければ知ることはできません。また司法も重大な危機に直画します。裁判で裁判官、弁護士は秘密保護法違反事件において、その「秘密」を知る困難に直面し、適正な裁判を行うことができなくなります。それは、戦前・戦中の事例で明らかです。
 戦争は秘密からはじまります。事実、秘密保護法案は、国家安全保障会議(日本版NSC)
設置法と一体のものとして提出されています。米日の軍事情報の共有とその「秘密」化、内閣の「大本営」化、安倍政権の集団的自衛権の追求というながれをみれば、同法が戦争準備法であることは疑いありません。
 私たちは、憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の保障という三大原理を否定し、知る権利、メディアの取材・報道の自由、表現の自由を侵害し、市民の生命、安全を脅かし、戦争を準備する秘密保護法案の制定に反対します。
 同法案の廃案のために全力をつくすことを宣言します。

                    2013年11月21日
                    STOP!「秘密保護法」11・21大集会
                                 参加者一同

 
タグ:秘密保護法

福島原発事故 絶望から希望へ(DVD)

 原発をなくすいわき市民の会が制作した、ドキュメントDVD「福島原発事故 絶望から希望へ」を見ました。
 第1章「絶望」では、双葉町の病院に勤めていた看護師さんの原発事故当時の生々しいお話し、楢葉町からいわき市に避難してきた金井さんと、同じく楢葉町にある宝鏡寺の住職である早川さんのお話しを聞きました。楢葉町は昨年、「避難指示解除準備区域」とされ、立ち入りが許され除染作業がされていますが住むことはできません。住宅ローンは残り、この先の見通しがまったく立たない生活を強いられています。自宅でくらせない被害者は14万人におよんでいます。
 第2章「危機」は、高い放射線量のなかで十分な身分保障や手当の支給もなく働かされている原発労働者の告発です。2012年7月から12月まで福島第一原発で働いていた上地さんのお話しは、作業現場の危険でずさんな実態をあらわにしていました。
 第3章「希望」では、危険な福島第一原発作業現場での事故から労働者を守り、下請け労働者への危険手当支給を勝ち取るために声を上げ、東電と交渉する粘り強い活動が紹介されました。また、楢葉町から避難してる早川さん、金井さんをはじめ原発避難者39人が東電を相手に損害賠償を求めて提訴し、たたかっています。原発をなくすいわき市民の会は、こうした活動を支援して「国の責任で原発労働者を守り、事故を収束させること」「原発事故による実際の被害、精神的被害に対して完全賠償すること」「原発事故を繰り返さないために原発をゼロにすること」を求めています。
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 原発事故による避難生活者は、いわき市だけでなく全国にちらばっています。東電の無責任な対応を追及して完全賠償させること、廃炉・収束作業を国の責任で行い、労働者の安全に最大限の配慮をすることは喫緊の課題です。多くの人にこのドキュメンタリーを見ていただきたいと思いました。1枚500円で販売されています。 お申し込みは、FAX  0246-27-5914 (会事務局)まで。お問い合わせはTEL  0246-27-5911 へ。
日本共産党いわき市議団のHPを参照してください。 http://pub.ne.jp/jcpiwakishigidan/

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国家安全保障会議と特定秘密保護法に反対

 安倍政権が、今臨時国会での成立をめざしている「国家安全保障会議」創設関連法案と特定秘密保護法案は、集団的自衛権行使とともに、日本をアメリカとともに戦争する国にするためのものであり、絶対に容認できません。
 11月7日、「国家安全保障会議設置法案」は、衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決されました。(日本共産党、生活の党、社民党は反対)
 国家安全保障会議は、首相、官房長官、外相、防衛省による「4大臣会合」を定期的に開催し、安全保障の基本方針などを決めるというものですが、アメリカとの軍事機密や武器開発に関する情報を共有することを前提とし、有事の際の自衛隊の運用や作戦計画など、外交・安全保障戦略を推進するとしています。本来、憲法九条が禁止している集団的自衛権の行使を想定している点が重大な問題点です。
 そして、同法案とセットのものとして審議入した「特定秘密保護法案」は、政府・官僚が安全保障上重要と考える防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止に関わる情報を「特定秘密」に指定し、それを漏えいした者を処罰するというものです。政府が知られると都合の悪い情報を隠し、私たち市民には何が秘密なのかも秘密です。具体的に何を秘密とするかは、行政機関の長の判断で決められ、その判断が正しいかどうかをチェックする第三者機関はありません。
 新聞各社は、秘密保護法及び国家安全保障法について、その問題点を指摘し、徹底審議を求めるの論説を伝えています。「北海道新聞」は、11月8日の社説で、両法案の成立を許せば「自衛隊の海外での武力行使など憲法の平和主義を逸脱した方針が首相ら少人数で秘密裏に決められてしまう恐れが強い」…「偏った情報を基に少人数で方針を決めれば、イラクに大量破壊兵器があるとの誤情報に基づいて米国が開戦に踏み切り、日本もそれを支持したような重大な判断ミスも起こりやすくなる」…「首相以下わずか4人の密室会合で国の行方を左右する重要方針が決められ、その決定過程や判断の妥当性をだれも検証することができない。そんな組織づくりを許して良いのか。参院でじっくり議論してほしい」と強く主張しています。
 7日には、STOP!「秘密保護法」11.21大集会実行委員会の主催で昼の国会前行動、夜の官邸前抗議行動が行われ、私も参加しました。11月21日の夜、東京・日比谷野外音楽堂で幅広い市民団体が共同して開く11.21大集会にむけて、世論と行動を大きく広げていこうと思いました。
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