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「戦争する国づくり」をやめさせる総選挙に!

 安倍晋三首相は11月21日、衆議院を解散し、総選挙で安倍政権の政策を国民に信を問うことになりました。安倍内閣は、特定秘密保護法制定や集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更など「戦争する国づくり」と、大企業優遇の経済政策、国民生活破壊の消費税増税と社会保障の切り捨てを行ってきました。
 「打倒!安倍政権 守れ!国民のくらし、いのち、平和」を掲げて11月29日に大集会・国会包囲行動を準備していた「11・29大集会・大行動」実行委員会は、大集会・大行動を延期することを決め、歴史的な総選挙で安倍政権に審判を下そうと、アピールを発表しました。

 歴史的な総選挙で、安倍「暴走」政治ノーの審判を下そう!
  -「11.29大集会・大行動」実行委員会からのアピール -

 安倍首相は本日、消費税率10%への再引き上げの“延期”を表明したうえで、衆議院を解散し、総選挙に打って出ることを正式に宣言しました。アベノミクスの破たんが明白になり、沖縄県知事選挙で歴史的な大敗を喫するなど、世論と行動に追いつめられての解散・総選挙(12月2日公示、14日投開票)です。
 「戦争する国づくり」と「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」を強権的におしすすめる安倍「暴走」政治に審判を下す絶好のチャンスです。「暴走政治は許さない」という思いを寄せ合い、安倍政権に歴史的なノーの審判を下し、退陣に追い込みましょう。

 私たちは、11月29日に安倍政権打倒を掲げた大集会・大行動を行おうと、9月に実行委員会を正式発足させ準備をすすめてきました。
 憲法に反して集団的自衛権行使容認の閣議決定をおこない、8割以上の県民の拒否の意思を無視して名護市辺野古沖への米軍基地建設に強行着手し、福島原発事故の収束もないままに九州電力・川内原発の再稼働に躍起になるなど、安倍政権の存在は、日本の平和とくらしの安定の最大の障害物になっているという思いを一つにして集会の成功をめざして活動してきました。こうした私たちの運動の到達点が引き寄せた解散・総選挙です。
 11.29大集会・大行動の成功に向けて全国から寄せていただいた支援と活動を、総選挙での安倍政権ノーの審判に結実させましょう。そのため、予定した「11.29大集会・大行動」は総選挙後に延期することにします。職場・地域から安倍政権打倒の声をさらに大きくひろげていただく活動に切り替えていただくよう、心から呼びかけます。

 アベノミクスは、ごく一握りの大企業や資産家には恩恵をもたらしたかもしれませんが、労働者の賃金や中小事業者、農民の所得は改善せず、消費税増税と円安による物価上昇がくらしに重くのしかかっています。くわえて、安倍政権は、消費税率をさらに引き上げ、不安定で低賃金の労働者を大量につくりだす労働法制の大改悪や社会保障解体攻撃を推進し、TPP参加で農業や食の安全、医療、雇用、地域経済を破壊しようとしています。
 消費税増税は社会保障拡充のためという「嘘」もはっきりしました。安倍政権は、医療・介護・年金制度を大改悪し、給付削減と負担増を同時にすすめる一方で、法人税減税を早々に決定し、軍事費を聖域扱いしています。
 総選挙後には、集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する日米ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の見直しが、国会審議も国民的論議もおこなわずに、憲法の枠を飛び越えて最終合意されようとしています。

 安倍「暴走」政治に対する「評価」が、今回の総選挙での争点です。
 集団的自衛権行使容認など「戦争する国づくり」にも、消費税増税や原発再稼働、労働法制と社会保障大改悪、TPP交渉妥結など「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」にも、総選挙でノーの審判を下さなければ、安倍「暴走」政治を止めることはできません。
 私たちは広範な市民のみなさんに、一人一人が選挙権を行使し、また声をかけあって、安倍「暴走」政治にノーの審判を下すことを呼びかけます。
 投票日までの時間はわずかです。沖縄県知事選挙における翁長雄志氏の圧勝につづいて、多くのみなさんが「安倍『暴走』政治ノー」の声をあげ、行動に立ちあがっていただき、12月14日を政治の流れを変える日にすることを心から呼びかけます。

 2014年11月18日
  「打倒!安倍政権 守れ!国民のくらし、いのち、平和
              11.29大集会・大行動」実行委員会

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タグ:総選挙
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原発ゼロの日本をめざす連帯と交流のつどい

11月1日から3日まで、東京・夢の島公園で開かれている「赤旗まつり」で、2日に「原発ゼロの日本をめざす連帯と交流のつどい」がひらかれ、笠井亮さん(衆院議員)が国会情勢報告と連帯のごあいさつをされました。私のメモをもとに紹介させてもらいます。
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10月30日衆院予算委員会で原発問題について質問して、安倍政権はぐらぐらし始めたと実感した。宮沢経済産業大臣は、東京電力の株を600株持っていたと明らかになった後でなんと、「東電を応援する気持ちで、この株は持ち続けることを決断した」と言った。東京電力は、福島の県民、全国民に対して加害をした加害企業ですからとんでもないこと。経済産業大臣は東電を監督する官庁の責任者ですから、東電の社会的責任を追及して、除染、賠償、廃炉を東電に責任を果たさせるというのが大臣の仕事。国民応援ではなく、東電応援なんてとんでもない。そういう大臣を選んだだけでなく、まだこれからがんばってもらいたいという安倍首相も考えのおおもとは一緒だと分かった。
いま焦点の鹿児島県の川内原発再稼働問題。
専門家だって火山の噴火を予知できないというのに、九州電力は予知できる、規制委員会が言っているからできると安倍首相は認めてしまっている。避難計画だって逃げられない。事故後20分でメルトダウンが始まり、1時間半したら原子炉格納容器から漏れ出すという時に、それに見合って避難する計画ができているのかと聞くとできていない。そんないい加減な避難計画でも十分合理性があるからOKですというのが安倍首相。
国が避難計画を支援するということで内閣府から5人の職員を9月1日から送った。これは専任ではなく、合わせてやっている仕事は原発推進の経済産業省から出ている人たち。
そのトップは、原子力発電立地対策・広報室長だ。かつて、北海道電力泊原発のシンポで「やらせ」問題があって処分されたのと同じポストの人。こういう人を任命して送り込んだのは安倍首相。「やらせ」で地元が合意したように見せかけて、再稼働を進めようとしている。こんなことは通用しない。再稼働を止めて、原発ゼロにする頑張り時。
いまぐらついている安倍政権。国会にいるとノックアウトのカウントダウンの声が聞こえはじめた。みなさんと一緒に原発のない日本と世界を作っていく、なにより福島の復興のために力を合わせてがんばりましょう。
【下の写真 左が馬場いさお・浪江町会議員、右が笠井亮・衆院議員】
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タグ:原発
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